part8、、、日本が国際社会の中で果たすべき役割は！？

　春には桜が空に舞い、夏には緑がまぶしく輝き、秋には色づいた木々が華やかな彩りを示し、冬には深々と降り積もる雪が街を覆う・・・。

　私たち日本人は、このような豊かな自然と四季を慈しみ、共に生きてきました。

　数百年前の江戸時代には、ものを捨てずに繰り返し使用する循環型社会が出来上がっており、人々は自然と共生しながら環境にやさしい暮らしを営んでいたといわれています。

　元来、日本人には、自然を慈しむ心と、物を大切にする”もったいない”の精神が染みついているのです。

　第二次世界大戦後、急激な高度経済成長を達成した日本は、その代償として発生した公害問題を克服し、高度な環境技術を持つ技術立国になりました。

　環境問題が地球規模の問題となり、世界全体が一体となって真剣に取り組まなければならない今、環境にやさしい伝統的か価値観を持ち、先進的な環境技術を持ち、深刻な公害問題を克服した経験を持つ日本が、世界に貢献できることはたくさんあります。

　日本は世界をリードして率先して環境問題に取り組むとともに、私たちが持つ価値観や知識、技術、経験を世界に発信していくことも大切です。

　国、企業、市民のすべてが、ほかの国への情報提供や技術供与、人材交流などの取り組みをさらに促進させるとともに、国際交渉の場において、ほかの国に先んじた意欲的な政策を示し、世界をけん引していくことが重要なのです。

日本のみなさん！！！頑張っていきましょう！

part7、、、日本は本当に環境先進国なの！？

　日本はかつて、多くの公害を経験しましたが、現在では大きな改善が見られています。特に、汚染物質の排出を抑えるという点では、世界では最も優れているといっても過言ではないでしょう。

　一人あたりの汚染物質の排出量は「環境先進国」といわれているドイツやオランダと比べても少なめです。先進国全体と比べると、日本がいかに優等生であるかがわかります。

　日本の家電製品や自動車は、壊れにくく長持ちし、燃費が良いといわれています。これらの性能は、すべて環境へのやさしさにつながっています。長持ちするのでゴミの量が少なく、また燃費が良いのでエネルギーを使わずに済むからです。

　工場などで使用されている技術についても、同じように優れているといわれています。日本の火力発電、製鉄、製紙などの技術は、ほかの国に比べてずっと少ないエネルギーで同じ量の製品を作ることができるために、各国から注目されています。

　日本より欧米のほうが環境先進国と呼ばれることが多いですが、環境に対する市民の意識の違いがその理由として挙げられています。

　環境のために積極的に考え行動する市民が多いと、企業は安心して環境への取り組みを進められます。また政府も、市民の協力があって初めてうまくいくような高度な環境政策を提案できます。

　環境のために、みんなで協力し合える国が、環境先進国と呼ばれているのです。

つまり、日本が自信を持って環境先進国になるためには、、、私たち市民が環境問題に積極的に取り組まなければなりません！！！

part6、、、ＮＧＯ・ＮＰＯはどんな役割を果たしているの！？

　環境問題の解決には国際協力が欠かせませんが、どの国にもそれぞれの利害があります。　

　たとえば、温暖化防止を話し合う国際会議には、海面が上昇して水没する危機のある国から、石油の輸出で成り立っている国まで様々な国が参加しているので、国際交渉の調整は大変な作業なのです。

　そこで注目されているのが、環境系のＮＧＯやＮＰＯです。ＮＧＯは非政府組織、つまり政府以外の団体のことで、ＮＰＯは非営利組織、つまり利益を目的とせずに活動する団体のことです。

　国際会議には、各国政府のほかにこれらの団体も参加しており、交渉の行方に影響を与えています。

　ＮＧＯやＮＰＯは、国家の利害に関係なく、それぞれの信念に基づいて、環境問題に関する情報発信や政策提言を行っています。そのため、自国の利益に縛られている各国政府よりも環境保全に積極的な主張ができ、世論に影響を与えやすいのです。

　温暖化防止の国際会議では、ＮＧＯやＮＰＯは自らの主張を政府の担当者に直接伝えたり、メディアを通して社会に訴えたりしています。

　たとえば、ＣＡＮ（気候変動行動ネットワーク）は、温暖化防止に消極的な発言をした国に「化石賞」という皮肉な賞を贈ることで、世界中に交渉の状況を発信し、各国政府への働きかけを行っています。

　ともすると自国の利害のみに固執し、政治的な駆け引きの場になってしまう国際会議を、環境保全を目的とした本来あるべき姿に戻すため、ＮＧＯやＮＰＯの活躍が期待されます。

このように、ＮＧＯやＮＰＯがどれだけ必要かがわかりました。

近くにそういう団体さんはたくさんいると思いますので、ぜひ共に行動してみてください！！！

part5、、、ほかの国はどんな環境対策をしているの！？

　日本には、環境にやさしい技術や商品がたくさんありますが、ほかの国ではどうなっているのでしょうか。　世界で環境対策が進んだ地域としてよく取り上げられるのがヨーロッパです。ヨーロッパでは、企業や市民が自主的に環境対策を行うような政策が作られ、「全員参加型」で環境対策が進められています。　風力発電の導入量を見てみると、２００６年までにヨーロッパ全体で約４９０億Ｗ分の風力発電機が設置されています。これは世界全体の風力発電の６割に相当します。一番多く導入しているのはドイツで、日本の導入量の１０倍以上です。　またリサイクルの仕組みも、ヨーロッパが日本のお手本になりました。日本で１９９５年に開始した「容器包装リサイクル法」は、ドイツやフランスの制度を参考に作られたのです。

　このほか、汚染物質の排出を禁じるのではなく、「環境税」という税金の制度を利用して、排出量を減らす方法が注目されています。　オランダでは７０年代、工場排水に含まれる鉛や亜鉛、銅などの量に応じて重い罰金をかけました。企業は罰金を避けるために排水処理を進め、オランダ政府はこの罰金で下水施設などを改善し、水の汚染問題を解決したのです。　最近では、環境税を地球温暖化防止に利用する国も増えています。まず、温暖化の原因となるガソリンなどに税金をかけて、値段を上げます。こうすることにより、コスト削減のために省エネ製品への転換が進むと期待されているのです。　１９９０年ごろ、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークの北欧４国がこうした取り組みを始め、２０００年ごろにはオランダ、ドイツ、イタリア、イギリス、スイス、フランスが続きました。　日本でも、環境省は地球温暖化対策として環境税の導入を呼びかけています。しかし、導入の効果を疑問視する声や、企業の国際競争力を損なうといった意見があり、まだ実現には至っていません。

　毒や劇物でなくても、長い目で見れば健康や自然に悪い影響を与える化学物質があります。これらについては、利用状況を工場単位で把握するという考え方がとられています。　このように利用状況を把握する制度を最初に始めたのはオランダでした。その後アメリカでは、「近所の工場で、危険な物質が使われていないかどうかを知りたい」という市民の「知る権利」に基づき、工場が使ったり保管したりしている化学物質の量を公開する制度ができました。　ヨーロッパではさらに、電気製品で使われる物質の濃度規制（ＷＥＥＥ＆ＲｏＨＳ指令）が始まっています。対象となる製品をヨーロッパに輸出する日本企業も、この規制に対応しなければいけません。

　実は環境問題に熱心なのは、欧米や日本だけではありません。最近は中国でも、このような先進国並みの取り組みが始まりつつあります。　その代表が、「中国版ＲｏＨＳ」と呼ばれるものです。中国では、自国内に電子機器が廃棄された際の汚染を防ぐため、いくつかの化学物質の使用を制限したり、表示を義務付けたりしています。その内容やレベルの高さは、ヨーロッパのＲｏＨＳとほぼ同じとなっています。　

　日本にはまだＲｏＨＳに当たる法律がありませんので、この点については、中国が日本よりも厳しい環境規制を行っているといえるでしょう。

このように世界各国でも様々な取組が行われています。日本も自然エネルギーを利用することに補助金が出るようになってきました。このまま原発ゼロが実現できるといいですね。

part4、、、どのような国際条約があるの！？

　地球環境問題に、各国が協力して取り組むためのルールが、国際条約です。地球環境に関する国際条例には、「ワシントン条約」のように動植物を保護するための条約や、「気候変動枠組条約」のように人類が生存していくための環境保全に関する条約、「南極条約」のように人類共通の財産保護に関する条約などがあります。

　近年成立した国際条約の多くは、次のような考え方に基づいています。

①将来の世代のために環境を保護する

　私たちの世代が地球の資源をすべて使ってしまったら、将来の世代は困ってしまいます。私たち今の世代には、将来の世代のために環境を保護する責任があるという考え方です。

②科学的な証明がなくても対策を行う

　環境問題の中には、原因と結果の関係が十分立証されていないものもあります。だからといって対策を行わなかったら、取り返しのつかないことになってしまいます。そこで、科学的な証明がないことを、環境対策を先延ばしにする理由にしてはならないと考えられるようになったのです。

③地球環境問題は全人類が取り組むべき課題ですが、現在起こっている問題の多くは、これまでの先進国の活動によるものです。だから、先進国にはより重い責任があると考えられているのです。

　このような考え方を基にした条約に従い、各国はそれぞれ環境保全に取り組んでいるのです。

国際条例はとても大事なんですねぇ！！！

part3、、、開発途上国の環境問題は深刻なの！？

　開発途上国には、先進国では見られなくなった豊かな自然があるという印象があります。たしかに今はまだ、日本の都市と比べ、自然が豊富といえます。

　しかし、それも時間の問題かもしれません。アジアや中南米では、急激に経済発展する地域と、極端な貧困地域が並存しています。これによって、異なる種類の環境問題が同時におこり、かつての日本以上の”環境問題のデパート”になっているのです。

　途上国は、かつての日本以上の猛スピードで工業化しています。そのため日本がかつて「四大公害」を経験したように、途上国にも公害が起きています

　都市部では、居住地域や工場からの汚水がそのまま流され、川が汚染されています。人口が急増し、水道の整備も追いつきません。２００２年時点で、トイレを使えない人は世界で２６億人、きれいな水を飲めない人は１１億人に上っています。

　一方で、自然破壊も進んでいます。１９９０年からの１０年で、ヨーロッパと北米では森林が１３００万ｈａ増えたのに、アフリカや中南米などでは１億ｈａ以上も減りました。まきの取りすぎや、農地開発、過度の焼き畑が原因といわれています。

　燃料や食べ物を変えない貧しい人たちが、仕方なく森を切っているのが現状です。

　環境の悪化を止めるための資金も技術も、途上国にはありません。そこで先進国と話し合い、環境を守るための資金と技術が援助されています。

　特に、７０年代に重度な公害を解決した日本は、その役割を担うべく期待されています。

日本は様々な公害を経験し、反省もしてきました。そういう国が先駆けとなっていくのが大事だと思います！！

part2、、、環境問題に国境はない！？

　春になると、西日本や北日本で空が黄色くかすむ現象が見られます。車や建物にうっすらと黄色い砂が積もることもあります。この現象が「黄砂」です。

　この現象は、遠くユーラシア大陸にある砂漠の砂が強風によって巻き上げられ、偏西風に乗って日本に飛んでくることで起こります。

　黄砂は、車や建物を汚すだけでなく、呼吸器系の疾患を引き起こしたり、農作物に被害を与えたりしています。他の国で起こっている砂漠化の悪影響が、日本に住む私たちの生活にも及んでいるのです。

　逆に、私たちの生活がほかの国の環境に悪影響を与えている例もあります。わたしたちが捨てた廃棄物が途上国に輸出されていたり、日本で使用される木材のために途上国の森林が伐採されたりするのです。

　環境汚染は、2か国間だけに関係する問題にとどまりません。例えば、地球温暖化は世界中すべての国に関係する問題ですし、人々の健康に被害を与える化学物質も地球規模の問題です。

　極地に住む人々が口にする食べ物に、先進国で排出された化学物質が含まれていたという例もあります。環境汚染は、大気や水、生態系を通じて地球規模で広がるのです。

　私たちの生活は、地球という一つの惑星の中で、互いに密接に関連しあっています。世界中のあらゆる場所での行動や現象が、巡り巡ってすべての人々の生活に少しずつ影響を与えているのです。

　そのため、環境問題の解決には人類全体の努力と国際的な協力が必要なのです。

私たち一人一人の生活が世界の人々の生活に影響を与えていたのですね！！気を付けて生活しましょう！

part1、、、なぜ環境問題に国際的な協力が必要なの

　８０年代前半まで、先進国では多くの人が公害に苦しんでいました。しかし、その被害は局地的だったため、自国だけで解決できると思われていました。

　ところが８０年代後半に入り、地球温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊などが、国境を超えて世界各地に被害をもたらす恐れが出てきました。

　こうした大問題は、世界レベルで話し合われるようになりました。１９８９年は、温暖化、フロン削減、熱帯林保護などの国際会議が次々と開かれたため、【地球環境保全元年】と呼ばれています。

　環境問題に取り組むうえで、国際的な協力体制が不可欠といわれる理由は次の３つです。

①汚染源と被害の起きる場所が離れている

　大気汚染は、周辺の国に酸性雨の被害を及ぼす可能性があります。また、石油や石炭を燃やすことによって二酸化炭素が大量に出れば、温暖化が進み、その被害は世界全体に広がります。

②途上国では、環境対策にあまり目を向けず農地開発や工業化を進めたために、各地で環境が悪化しています。予算や技術のない国も多く、先進国の資金援助や技術移転が求められています。

③環境問題の原因や環境対策の影響は、国によって異なります。各国間での責任の所在や対策の優先順位について十分に調整をしなければ、「わが国ばかり資金を負担している」「我が国の問題が後回しにされた」などの不公平感が高まることになります。

みなさんで協力して、頑張りましょう！！！

part10、、、行政の取り組み⑦環境アセスメント

　道路や空港、ダム、発電所など、大規模な開発工事による環境への悪影響を防ぐためには、利益や事業の採算性のほかに、環境の保全についてあらかじめよく検討しておく必要があります。このような考え方から「環境アセスメント制度」が誕生しました。　

　日本では１９８４年以来、政府内部の申し合わせによる環境アセスメント（評価）が行われており、１９９７年に「環境影響評価法」が成立しました

　この法律でアセスメントの対象となるのは、道路、ダム、鉄道、空港、発電所など１３種類の事業と港湾計画です。必ずアセスメントの対象となる第１種事業と、「スクリーニング（ふるい分け）」を経て、必要があれば対象となる第２種事業があります。

　実際の環境アセスメントの方法を決めることを「スコーピング（絞り込み）」といいます調査方法により結果が左右されることもあるため、この段階で国民や地方自治体は意見を言うことができます。

　事業者は、実施されたアセスメント結果への国民の意見などを反映して、環境保全の観点からより良い事業計画を作ることになっています。

　環境アセスメントは事業者が行った調査手法とその結果に対して、私たちが真剣に意見を言うことで成り立つ仕組みになっています。

　２００５年に行われた愛知万博では、２１世紀のモデルとなるように、２００に及ぶ調査項目を設けるなど、先駆的な試みがなされました。

　このように、事業者側にも工夫の余地はたくさんあるのです。

つまり、私たち国民一人ひとりの意見が反映されるので、しっかりと意見を述べていきましょう！！！

part9、、、行政の取り組み⑥自然保護

　戦後の急速な経済発展に伴い、自然林の伐採や河川・海辺の整備が進みました。従来からその場所に生息していた多くの生き物は姿を消したり、絶滅の危機に瀕したりしています。　特定の動物や植物を保護するための対策に、「天然記念物制度」や「種の保存法」があります。両方とも、絶滅しそうな動植物や学術研究にとって重要な種を指定し、保護する取り組みです。　また、「鳥獣保護法」では、鳥や獣を保護するために、狩猟できる地域や期間を規制しています。

　動植物を守るためには保護するだけでなく、生息・生育地も守らなければなりません。そのための取り組みとして代表的なものが、山や野原を丸ごと保護する「自然公園制度」です。国立公園や国定公園、都道府県立の自然公園などのことです。　一方で、自然を活用することや、破壊せずに保全することも重要です。森林の整備・保全、林業の発展を目的とした「森林・林業基本法」や「環境影響評価（アセス）法」が、自然保護に大切な役割を果たしています。　最近では、身近な自然である里山や里地を守る取り組みも進められています。各地で「里山保全条例」の制定が盛んになっています。

　２００２年に「新・生物多様性国家戦略」が決定され、①今ある自然の保全強化②失われた自然環境の再生、③生産・生活の場である里山の保全管理を、３つの方向として取り組んでいます。

今ある自然に感謝し、共に生きていきましょう！！！